障害福祉サービス事業

障害福祉サービス事業や障害児通所支援事業の指定申請から、運営規定、体制届、加算等の変更や処遇改善加算の計画書・実績報告書作成、実地指導の立ち合い等、開設後の運営支援まで行います。

取扱業種

就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスの指定申請及び運営支援を行っています。

障害福祉サービス、障害児通所事業の指定申請は、次のような流れでサポートします。

現在の状況と、希望する障害福祉サービス・障害児通所支援事業について、お話を伺います。

事業所候補地がある市町村役場で、障害福祉サービスの必要性があるかどうかを確認します。

埼玉県障害者支援課管轄で障害福祉サービスをご検討の場合は、県が行う事前説明会への参加をお願いします。

埼玉県障害者支援課管轄で就労継続支援A型事業所の開設をご検討の方は、事業計画書を作成し事前相談を行います。事業計画書の確認・修正に、6ヶ月程度かかる場合があります。

事業所候補地の建物が障害福祉サービスの要件を満たしているか、確認します。平面図がない場合は、こちらでおおまかな図面を作成します。

事業所候補地の建物が都市計画法等の関係法令に適合しているか、確認します。

平面図を基に、所轄庁に事前相談を行います。

所轄庁から「問題なし」の回答を得てから、法人設立や各種書類作成等を行います。

指定申請を行います。

現地確認の立ち合いを行います。

指定が下り、事業所開設手続き完了です。

事業所開設後は、顧問契約による下記サポートを行っています。

当事務所の障害福祉サービス費用の概算は、以下の通りです。
※費用は障害福祉サービスの種類・規模等により異なります。詳しくはご相談時に個別にお伝えします。
※下記費用には、相談料、交通費、謄本取得等の実費が含まれています。